離婚後も共有名義のまま…放置するリスクと解消の手順
「離婚のときに家の名義まで手が回らなかった」——実はとても多いケースです。共有名義のまま放置すると、時間が経つほど解消が難しくなります。この記事では、放置のリスクと解消の具体的な手順を解説します。
共有名義のまま離婚するとどうなるか
共有名義の不動産は、売却・賃貸・大規模リフォームなどに共有者全員の同意が必要です。つまり、離婚後も家に関する判断のたびに元配偶者と連絡を取り、合意しなければなりません。関係が良好なうちは問題が起きにくいものの、再婚や転居などで状況が変わると、一気に動かせなくなります。
放置する3つのリスク
- 売りたいときに売れない：相手の同意・実印・書類が揃わなければ売却できません
- 相続で複雑化する：元配偶者が亡くなると、その持分は元配偶者の相続人（再婚相手やその子など）に引き継がれ、面識のない相手との共有になることも
- 費用負担のトラブル：固定資産税や修繕費の負担割合で揉めやすくなります
解消の手順
- 現状を確認する：登記簿で持分割合を、金融機関でローン残高を確認
- 方針を決める：家全体を売却して清算するか、どちらかの単独名義に変更するか
- 財産分与として名義変更する場合：離婚にともなう財産分与を原因とする移転登記を行います。ローンが残っている場合は金融機関の承諾が必要です
- 売却する場合：共有者双方の同意のもと、通常の売却として進めます
相手と話がまとまらない・連絡が取れない場合
自分の持分だけを売却するという方法もありますが、共有持分は市場価値が下がりやすく、買取業者への売却は金額面で不利になりがちです。また、裁判所に共有物分割を求める手続き（共有物分割請求）もあります。いずれも一長一短があるため、まずは全体売却・名義変更の可能性から検討するのが基本です。
共有状態の解消は、時間が経つほど関係者が増えて難しくなります。「いつか整理しよう」と思っている方こそ、早めに現状の確認から始めてください。